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2020/09/02

スタジアム建設費の市と県の負担

中国新聞によると、広島市の松井市長は一昨日の記者会見で中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画について「全体の予算規模を明示しながら具体的作業に着手しなければ、議論ばかりで前に進まない」とした上で、広島市と広島県の負担割合1対1を「仮置き」しながら作業を進めると説明したとのことです。スタジアム建設費の257億円については、エディオンが30億円、マツダが20億円を寄付すると表明。公園整備や防災機能の向上のための国からの交付金78.8億円、地元企業からの寄付金10億円、個人からの寄付金3億円、市債を27.1億円と想定し、残る88億円余りを市と県で分担することになります。松井市長は「県民市民に納得してもらう施設にしたい」と述べて、「県全体に恩恵がある具体像を議論しながら県市が足並みをそろえて2021年度当初予算案に必要経費を計上したい考えを示した」そうですが、広島県の湯崎知事は協力する姿勢を示しながらも負担割合については「どちらかというと白紙の状況」と述べるにとどまったとのこと。サッカー専用スタジアム建設に向けて前進はしているものの、事業費確保に向けてはまだまだ乗り越えなければならない壁は少なくない、とのことです。

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